予め長編連載の全体像を把握するために Ⅱ
In Order to Help You to Grasp the Overall Picture of the Long-running Series in Advance Ⅱ
Ⅰ．≪総括にかえて≫の核心部分
The main parts of “In Lieu of a General Summary”
★Ⅱ．≪「菜園家族」未来社会構想と日本国憲法との内的連関≫
“The Interrelation between the ‘Garden Family’ Vision for a Future Society and
the Constitution of Japan”
Ⅲ．≪総目次一覧≫
“The Complete Table of Contents”
◆ こちらからダウンロードできます。
日本語原文（the original Japanese text）
「予め長編連載の全体像を把握するために」
Ⅱ．≪「菜園家族」未来社会構想と日本国憲法との内的連関≫
（PDF：385KB、A4用紙6枚分）
(Followed by tentative English translation)
Ⅱ．≪「菜園家族」未来社会構想と日本国憲法との内的連関≫
（the original Japanese text）
戦後、わが国の歴代自民党政権は、こともあろうに、世界に誇る日本国憲法をなぜか一貫して敵視し、勝手気ままになんのかのと口実をこねまわし、解釈改憲を執拗に繰り返しながら、既成事実を着々と積み重ね、今日に至っている。
これほど長期にわたる卑怯、悪辣な政治もなかったのではないか。
と同時に、これを許してきた国民の側の弱さにも、自戒の念を込めて、鋭い目を向けなければならない時に来ている。
戦後80年が経ったまさに今、日本国憲法のこの不幸な歴史的軌跡の実態とその本質も、長編連載「いのち輝く共生の大地 ―私たちがめざす未来社会―」の反照によってはじめて、次第に明らかになっていくのではないか。
そして、その解決の道は、とどのつまり、日本国憲法の優れた条文を現実世界に根気よく具現化していくことに尽きるのである。
つまりそれは、こういうことになろう。
“生命系の未来社会論”具現化の道である「菜園家族」社会構想は、めざすべき未来社会への全過程を通して、日本国憲法と首尾一貫して一体のものとして随伴し、さらには、この憲法の各条項を個々バラバラなものとしてではなく、相互に内的に密接、有機的に連関させ、作用させ合いながら、それぞれを高め合い、総体として、日本国憲法の理念を単なる抽象レベルの空文に終わらせることなく、日々現実の日常生活の中で熟成させながら、その内実をいっそう豊かなものにしていく。
こうした長期にわたる全過程を通してはじめて、日本国憲法の全条項は、究極において現実社会に丸ごと生かされていくのである。やがて日本国憲法の理念は、国民の暮らしの中に深く溶け込み、不可分一体のものになっていくにちがいない。
つまり、「菜園家族」社会構想は、日本国憲法を具現化の道へと着実に導ていく上で、積極的かつ決定的な役割を果たしていくことになるであろう。
また、日本国憲法と私たちの暮らしとの不可分一体化を成し遂げていく過程は、同時に、人間社会の生成・進化の原理が、大自然界の摂理とも言うべき「適応・調整」の原理（＝「自己組織化」）に限りなく近づき、「労」「農」人格一体融合の抗市場免疫に優れた「菜園家族」を基調とするＣＦＰ複合社会、そして素朴で精神性豊かな自然循環型共生社会（脱資本主義のＦＰ複合者社会）を経て、人間を抑圧の苦しみから最終的に解放し、自由・平等・友愛のおおらかな「自然(じねん)の世界」、つまり高次自然社会へと到達するプロセスでもあるのだ。
これこそが、草の根の民衆自身が主体となる“生命系の未来社会論”の真髄である。
「菜園家族」社会構想と日本国憲法との内的連関を以上のように捉えている点に留意し、この長編連載を吟味しつつお読みいただくとともに、この21世紀未来構想の根底にある思想および理論、そしてめざすべき未来社会像とそこに到達する道筋について、深めていただければ幸いである。
わが国おいて、日本国憲法の「平和主義」、「基本的人権（生存権を含む）の尊重」、「主権在民」の三原則の精神を誠実に具現化することは、とりもなおさず、「菜園家族」基調の自然循環型共生社会の創出そのものなのであり、それは、小国主義とその新しい社会の「未発の可能性」の種子を、旧態依然たる「東アジア世界」の一角に位置する日本列島にしっかり着床させ、成長を促していくことでもある。
そのためには、国際的には非武装・不戦・平和、非同盟・中立の主権不可侵、相互尊重を遵守し、あくまでも自給自足度の高い自律的な国民経済を前提に、各国それぞれの自然的、歴史的、社会的、文化的諸条件を十分に考慮し、社会的安定性と持続的な経済のあり方を可能にする、相互補完、平等互恵を旨とする、秩序ある理性的な調整貿易の確立が不可欠の大前提条件となる。
こうして、わが国における日本国憲法究極の具現化は、一国の問題にとどまらず、まさに「東アジア世界」自体の胎内に、草の根の民衆による、真の東アジア民衆連帯の萌芽が胚胎することにもつながっていくのである。
こうした国際的環境のもとで日本が生まれ変わった時はじめて、東アジア民衆の模範となるべきまさに小国主義日本を「東アジア世界」の一角に構築したことになる。
これこそが、東アジアの民衆に圧倒的支持と共感をもって迎えられる唯一の道ではないだろうか。まさにここから、東アジア各国、各地域の民衆とのまことの連帯がはじまるのである。
「東アジア世界」の東端の日本列島に芽生えたこの小さな芽が見事に育ち、やがて立派に成長していくならば、それは、わが国からさらにこの東アジア地域世界の各地へと広がり、色とりどりの花を咲かせていくことであろう。
その時はじめて、「東アジア世界」に特有の冊封体制による伝統的権力支配の古くて分厚い殻は打ち砕かれ、近代・現代の資本主義的規制の下での展開を含め、長きにわたる歴史の中で、幾重もの支配権力に蹂躙されてきたこれまでの古い「東アジア世界」から解き放たれ、草の根の民衆による、民衆のための新たな理念をめざす「東アジア世界」へと生まれ変わっていくにちがいない。
まさに世界に誇る日本国憲法、究極の具現化 ――新生「菜園家族」日本が、大地に根ざした素朴で精神性豊かな、いのち輝く自然循環型共生の21世紀「東アジア世界」の構築に先鞭をつけることになる。
その時、この壮大な自律的民衆運動の原動力の役割を果たす、21世紀“生命系の未来社会論”具現化の道としての「菜園家族」社会構想の理念は、わが国一国の問題にとどまらず、いよいよ「東アジア世界」の全域へと波及し、連動していくのである。
こうしてこの理念は、世界史的にも意義のある、この崇高な使命を果たしていくことになるであろう。
その意味において、21世紀“生命系の未来社会論”で提起される問題の核心は、ひとりわが国に限らず、海図なきこの時代、不条理と生活苦に喘ぎ、欺瞞に翻弄され、憎しみと戦争の脅威に絶えず晒されてきた東アジア、そして世界のすべての民衆にとって、避けることのできない共通の課題となるであろう。
人類の目指す終点は
遙か遠い未来である。
それでも、それをどう描くかによって
明日からの生き方は決まってくる。
【日本国憲法の要諦再読】
この際、もう一度、日本国憲法を再読し、じっくり考えてみたい。
以下に要諦を抜粋し掲載する。
――― ＊ ＊ ―――
日本国憲法（1946年11月３日公布、1947年５月３日施行）―要諦―
前文
日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起ることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法は、かかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。
第二章 戦争の放棄
第九条 日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
２ 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。
第三章 国民の権利及び義務
第十一条 国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。この憲法が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国民に与へられる。
第十三条 すべて国民は、個人として尊重される。生命、自由及び幸福追求に対する国民の権利については、公共の福祉に反しない限り、立法その他の国政の上で、最大の尊重を必要とする。
第十四条 すべて国民は、法の下に平等であつて、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。
２ 華族その他の貴族の制度は、これを認めない。
３ 栄誉、勲章その他の栄典の授与は、いかなる特権も伴はない。栄典の授与は、現にこれを有し、又は将来これを受ける者の一代に限り、その効力を有する。
第十九条 思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十条 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
２ 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
３ 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない。
第二十一条 集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
２ 検閲は、これをしてはならない。通信の秘密は、これを侵してはならない。
第二十三条 学問の自由は、これを保障する。
第二十四条 婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２ 配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して、制定されなければならない。
第二十五条 すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２ 国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。
第二十六条 すべて国民は、法律の定めるところにより、その能力に応じて、ひとしく教育を受ける権利を有する。
２ すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に普通教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする。
第二十七条 すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ。
２ 賃金、就業時間、休息その他の勤労条件に関する基準は、法律でこれを定める。
３ 児童は、これを酷使してはならない。
第二十八条 勤労者の団結する権利及び団体交渉その他の団体行動をする権利は、これを保障する。
第六章 司法
第八十一条 最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合するかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である。
第十章 最高法規
第九十七条 この憲法が日本国民に保障する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であつて、これらの権利は、過去幾多の試錬に堪へ、現在及び将来の国民に対し、侵すことのできない永久の権利として信託されたものである。
第九十八条 この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
２ 日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
第九十九条 天皇又は摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ。
――― ◇ ◇ ―――
2025年10月８日
里山研究庵Ｎｏｍａｄ
小貫雅男・伊藤恵子
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里山研究庵Ｎｏｍａｄ
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Ⅱ. The Interrelation between the “Garden Family” Vision for a Future Society and the Constitution of Japan
(Tentative English Translation)
Since the end of the war, successive LDP (the Liberal Democratic Party) governments in our country have, of all things, consistently viewed the Constitution of Japan, of which we are the pride of the world, as their enemy, and have come up with all sorts of excuses at their own will, relentlessly reinterpreting the Constitution, and steadily built up a fait accompli, leading us to this day.
Surely there has never been such a long-term, cowardly, and vicious style of politics.
At the same time, the time has come for us to take a sharp look, with a sense of self-reflection, at the weakness of the people who have allowed this to happen.
Now, 80 years after the end of the war, perhaps the true nature and essence of the Japanese Constitution’s unfortunate historical trajectory will finally become clear in light of the long-running series “The Earth of Symbiosis Where All Lives Shine — The Future Society We Aim for—.”
And the solution to this problem ultimately lies in patiently implementing the excellent provisions of the Constitution of Japan in the real world.
So, it would come down to this.
The “Garden Family” social concept, which is a way to realize the “future society theory based on living systems,” will accompany the Constitution of Japan as a consistent and integrated entity throughout the entire process toward the desired future society; furthermore, each clause of the Constitution is not treated as separate, but is closely and organically linked to the others internally, interacting with each other and enhancing each other; as a whole, the ideals of the Constitution of Japan will not end up as mere empty words at an abstract level, but will be allowed to mature in the reality of everyday life, making its substance even richer every day.
It is only through this entire long process that all of the provisions of the Constitution of Japan will ultimately be put to use in real society. In time, the ideals of the Constitution of Japan will undoubtedly become deeply integrated into the lives of the people and become an inseparable part of them.
In other words, the “Garden Family” social concept will play an active and decisive role in steadily leading the way toward realizing the Constitution of Japan.
Furthermore, the process of achieving an inseparable integration of the Constitution of Japan into our lives is also a process in which the principles of the formation and evolution of human society will come ever closer to the principle of “adaptation and adjustment” (= “self-organization”), which can be said to be the law of nature, and which will ultimately free humanity from the suffering of oppression and lead to a generous “Jinen (naturalness) world” of freedom, equality, and fraternity, in other words, a higher natural society, through the CFP complex society based on the “garden family” with excellent anti-market immunity that integrates and fuses the personalities of “labor” and “farmer,” and a simple, spiritually rich, nature’s cycles-based symbiotic society (the post-capitalist FP complex society).
This is the essence of the “future society theory based on living systems” in which grassroots people themselves take the lead.
Please keep in mind the above understanding of the interrelation between the “Garden Family” social concept and the Constitution of Japan as you read this long-running series, and we hope you will gain a deeper understanding of the ideas and theories underlying this vision for the 21st century future, as well as the image of the future society we should aim for and the path to achieving it.
In our country, sincerely embodying the spirit of the three principles of the Constitution of Japan — “pacifism,” “respect for fundamental human rights (including the right to life),” and “sovereignty of the people” — is nothing less than the creation of a nature’s cycles-oriented symbiotic society based on “garden families.” This also means firmly planting and encouraging the growth of the seeds of small-nationism and the “untapped potential” of this new society across the Japanese archipelago, which is located in a corner of the antiquated “East Asian world.”
To achieve this, it is essential that we adhere to international principles of non-armament, no war, peace, non-alignment, neutrality, inviolability of sovereignty, and mutual respect, and on the premise of autonomous national economies with a high degree of self-sufficiency, establish orderly and rational adjusted trade based on mutual complementarity, equality and mutual benefit, which will enable social stability and a sustainable economy, while fully taking into account the natural, historical, social and cultural conditions of each country.
In this way, the ultimate realization of the Constitution of Japan in our country will not be just an issue for one country, but will also lead to the embryonic development of true East Asian people’s solidarity by the grassroots people within the womb of the “East Asian world” itself.
Only when Japan is reborn in this international environment will it be able to establish a small-nation Japan in a corner of the “East Asian world” that can serve as a model for the people of East Asia.
This is surely the only way to be welcomed with overwhelming support and sympathy by the people of East Asia. This is precisely where true solidarity with the people of each country and region of East Asia will begin.
If these small seeds that have sprouted across the Japanese archipelago, at the eastern edge of the “East Asian world,” grow beautifully and eventually into something fine, it will likely spread from our country to all corners of the East Asian world and blossom into colorful flowers.
Only then will the old, thick shell of traditional power domination based on the imperial Chinese tributary system, unique to the “East Asian world,” be shattered, and it will be freed from the old “East Asian world” that has been trampled upon by multiple layers of ruling power over its long history, including developments under modern and contemporary capitalist regulations, and will be reborn as an “East Asian world” that aims for new ideals by the grassroots people, for the people.
The new “Garden Family” Japan, the ultimate embodiment of the world-renowned Constitution of Japan, will take the lead in building a 21st century “East Asian world” that thrives in nature’s cycles-based symbiosis, rooted in the earth, simple, spiritual, and full of life.
At that time, the ideal of the “Garden Family” social concept as a way to realize the 21st century “future society theory based on living systems,” which will serve as the driving force behind this grand autonomous people’s movement, will no longer be just an issue for Japan alone, but will eventually spread and link up throughout the entire “East Asian world.”
In this way, this ideal will fulfill the noble mission that is also significant in world history.
In this sense, the core of the issues raised in the 21st century “future society theory based on living systems” will be an unavoidable common challenge not only for our country, but also for the people of East Asia and all the people of the world, who in this era without charts has suffered from absurdity and the hardships of daily life, been at the mercy of deception, and been constantly exposed to the threat of hatred and war.
The end point that humanity is aiming for is
a very distant future.
However, how we imagine it will determine
how we live from tomorrow onwards.
【Rereading Essentials of the Constitution of Japan】
Let us take this opportunity to reread the Constitution of Japan once again and think about it carefully.
Below are excerpts of its essential points.
——— ＊ ＊ ———
The Constitution of Japan （Promulgated on November 3, 1946, came into effect on May 3, 1947）
— Essential Points —
PREAMBLE
We, the Japanese people, acting through our duly elected representatives in the National Diet, determined that we shall secure for ourselves and our posterity the fruits of peaceful cooperation with all nations and the blessings of liberty throughout this land, and resolved that never again shall we be visited with the horrors of war through the action of government, do proclaim that sovereign power resides with the people and do firmly establish this Constitution. Government is a sacred trust of the people, the authority for which is derived from the people, the powers of which are exercised by the representatives of the people, and the benefits of which are enjoyed by the people. This is a universal principle of mankind upon which this Constitution is founded. We reject and revoke all constitutions, laws, ordinances, and rescripts in conflict herewith.
We, the Japanese people, desire peace for all time and are deeply conscious of the high ideals controlling human relationship, and we have determined to preserve our security and existence, trusting in the justice and faith of the peace-loving peoples of the world. We desire to occupy an honored place in an international society striving for the preservation of peace, and the banishment of tyranny and slavery, oppression and intolerance for all time from the earth. We recognize that all peoples of the world have the right to live in peace, free from fear and want.
We believe that no nation is responsible to itself alone, but that laws of political morality are universal; and that obedience to such laws is incumbent upon all nations who would sustain their own sovereignty and justify their sovereign relationship with other nations.
We, the Japanese people, pledge our national honor to accomplish these high ideals and purposes with all our resources.
CHAPTER II. RENUNCIATION OF WAR
Article 9. Aspiring sincerely to an international peace based on justice and order, the Japanese people forever renounce war as a sovereign right of the nation and the threat or use of force as means of settling international disputes.
In order to accomplish the aim of the preceding paragraph, land, sea, and air forces, as well as other war potential, will never be maintained. The right of belligerency of the state will not be recognized.
CHAPTER III. RIGHTS AND DUTIES OF THE PEOPLE
Article 11. The people shall not be prevented from enjoying any of the fundamental human rights. These fundamental human rights guaranteed to the people by this Constitution shall be conferred upon the people of this and future generations as eternal and inviolate rights.
Article 13. All of the people shall be respected as individuals. Their right to life, liberty, and the pursuit of happiness shall, to the extent that it does not interfere with the public welfare, be the supreme consideration in legislation and in other governmental affairs.
Article 14. All of the people are equal under the law and there shall be no discrimination in political, economic or social relations because of race, creed, sex, social status or family origin.
Peers and peerage shall not be recognized.
No privilege shall accompany any award of honor, decoration or any distinction, nor shall any such award be valid beyond the lifetime of the individual who now holds or hereafter may receive it.
Article 19. Freedom of thought and conscience shall not be violated.
Article 20. Freedom of religion is guaranteed to all. No religious organization shall receive any privileges from the State, nor exercise any political authority.
No person shall be compelled to take part in any religious act, celebration, rite or practice.
The State and its organs shall refrain from religious education or any other religious activity.
Article 21. Freedom of assembly and association as well as speech, press and all other forms of expression are guaranteed.
No censorship shall be maintained, nor shall the secrecy of any means of communication be violated.
Article 23. Academic freedom is guaranteed.
Article 24. Marriage shall be based only on the mutual consent of both sexes and it shall be maintained through mutual cooperation with the equal rights of husband and wife as a basis.
With regard to choice of spouse, property rights, inheritance, choice of domicile, divorce and other matters pertaining to marriage and the family, laws shall be enacted from the standpoint of individual dignity and the essential equality of the sexes
Article 25. All people shall have the right to maintain the minimum standards of wholesome and cultured living.
In all spheres of life, the State shall use its endeavors for the promotion and extension of social welfare and security, and of public health.
Article 26. All people shall have the right to receive an equal education correspondent to their ability, as provided by law.
All people shall be obligated to have all boys and girls under their protection receive ordinary education as provided for by law. Such compulsory education shall be free.
Article 27. All people shall have the right and the obligation to work.
Standards for wages, hours, rest and other working conditions shall be fixed by law.
Children shall not be exploited.
Article 28. The right of workers to organize and to bargain and act collectively is guaranteed
CHAPTER VI. JUDICIARY
Article 81. The Supreme Court is the court of last resort with power to determine the constitutionality of any law, order, regulation or official act.
CHAPTER X. SUPREME LAW
Article 97. The fundamental human rights by this Constitution guaranteed to the people of Japan are fruits of the age-old struggle of man to be free; they have survived the many exacting tests for durability and are conferred upon this and future generations in trust, to be held for all time inviolate.
Article 98. This Constitution shall be the supreme law of the nation and no law, ordinance, imperial rescript or other act of government, or part thereof, contrary to the provisions hereof, shall have legal force or validity.
The treaties concluded by Japan and established laws of nations shall be faithfully observed.
Article 99. The Emperor or the Regent as well as Ministers of State, members of the Diet, judges, and all other public officials have the obligation to respect and uphold this Constitution.
――― ◇ ◇ ―――
October 8, 2025
Satoyama Research Cottage Nomad
Masao ONUKI & Keiko ITO
Satoyama Research Cottage Nomad
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