長編連載
いのち輝く共生の大地
―私たちがめざす未来社会―

第四部　民衆主体の具体的政策
―「いのち輝く共生の大地」をめざして―

第12章
　「菜園家族」を土台に築く近代超克の先進福祉大国（その１）
　―高次の新たな社会保障制度の探究―

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長編連載「いのち輝く共生の大地」
第12章（その１）
（PDF：638KB、A4用紙９枚分）

　本来、社会保障制度は社会的弱者に対してこそ、しっかりとした支えになるべきであるのに、わが国の現状はそうはなっていない。その実態は、あまりにも無慈悲で冷酷である。
　しかも現行の制度は、不完全な上に、とりわけ年金、医療、介護、育児、教育は、なぜか財政破綻に瀕している。安心して生涯を全うできないのではないかという将来不安や不満が、常に国民の中に渦巻いている。
　そもそも社会保障制度とは原理的に一体何であり、どうあるべきなのか。そもそも論から考えるためにも、大切なことなので、まずこのことをおさえることからはじめたい。

１．原理レベルから考える「自助、共助、公助」

　今日私たちは残念ながら、人類が自然権の承認から出発し、数世紀にわたって鋭意かちとってきた、1848年のフランスにおける２月革命に象徴される理念、自由・平等・友愛の精神からは、はるかに遠いところにまで後退したと言わざるをえない。

　不思議なことに、近年、特に為政者サイドからは、「自立と共生」とか、「自助、共助、公助」という言葉がとみに使われるようになってきた。
　「自立と共生」とは、人類が長きにわたる苦難の歴史の末に到達した、重くて崇高な理念である自由・平等・友愛から導き出される概念であり、その凝縮され、集約された表現であると言ってもいい。
　それは、人類の崇高な目標であるとともに、突き詰めていけば、そこには「個」と「共生」という二律背反のジレンマが常に内在していることに気づく。

1月1７日（金）より再開させていただきますので、本年も引き続きご覧いただければ幸いです。
本年もどうぞよろしくお願いいたします。

1月10日より再開する予定でしたが、諸般の事情により若干遅らさせていただくことになりました。

再開の日程が決まり次第お知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。
新年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

長編連載
いのち輝く共生の大地
―私たちがめざす未来社会―

第四部　民衆主体の具体的政策
―「いのち輝く共生の大地」をめざして―

第11章
　「菜園家族」の台頭と資本の自然遡行的分散過程
　―新たな科学技術体系の生成・進化の可能性―

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第11章
（PDF：677KB、A4用紙15枚分）

１．資本の自己増殖運動と麻痺する原初的「共感能力」（慈しむ心）
　―人間欲望の際限なき拡大と科学技術の暴走―

　“生命系の未来社会論”具現化の道である「菜園家族」社会構想による日本社会は、結局、縮小再生産へと向かい、じり貧状態へと陥っていくのではないか、という危惧の念を一般に抱きがちであるが、果たしてそうなのであろうか。
　ここではこの危惧と、生命史上稀に見る、人類始原の自然状態以来の人間特有の感性とも言うべき原初的「共感能力」（慈しむ心）の問題を念頭に置きながら、話を進めていきたい。

　戦後わが国は、科学技術という知的資産を最大限に活用して産業を発展させ、高い経済成長をもって国際経済への寄与を果たすとする、「科学技術立国」なるものをめざしてきたし、これからもめざそうとしている。しかし、はたして私たちは、これを手放しで喜ぶことができるのであろうか。

長編連載
いのち輝く共生の大地
―私たちがめざす未来社会―

第四部　民衆主体の具体的政策
―「いのち輝く共生の大地」をめざして―

第10章
　気候変動とパンデミックの時代を生きる （その２）
　―避けては通れない社会システムの根源的大転換―

――ＣＯ２排出量削減の営為が即、
　　古い社会（資本主義）自体の胎内で
　　次代の新しい芽（｢菜園家族｣）の創出・育成へと
　　自動的に連動する
　　ＣＳＳＫ社会メカニズムの提起――

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長編連載「いのち輝く共生の大地」
第10章（その２）
（PDF：653KB、A4用紙12枚分）

５．ＣＳＳＫ特定財源による彩り豊かな国土と民衆の生活世界の再建

ＣＳＳＫ特定財源による人間本位の新たなる公共的事業と地域再生
　道路やハコモノなどといわれてきた従来型の大型公共事業への財政支出では、工事執行の限られた期間だけにしか雇用を生み出すことができない。工事が終了すれば、基本的には道路やダムやトンネルなどといった大型建造物は公共財として残るものの、雇用は即、喪失してしまう。
　したがって、国・地方自治体や企業は、新たな需要を求め、また、失われた雇用を維持確保するためにも、さらなる大型公共事業を、現実の社会的必要性を度外視してでも、繰り返し続けなければならないという悪循環に陥る。
　当初はそれなりに時代の要請に応えて行われてきたかつての大型公共事業が、莫大な財政赤字を累積し、国民からしばしば「ムダ」と汚職の温床と批判され、次第に精彩を失っていったのは、こうした事情による。

　このような従来型の大型公共事業に対して、本連載の第10章４節で触れたＣＳＳＫ特定財源による、ＣＯ２排出量削減と「菜園家族」創出・育成のために恒常的に投資される新しいタイプの「公共的事業」であれば、事情は一変する。

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いのち輝く共生の大地
―私たちがめざす未来社会―

第四部　民衆主体の具体的政策
―「いのち輝く共生の大地」をめざして―

　本年2024年11月24日に閉幕した国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ29）では、途上国の脱炭素対策や被害への対応をする「気候資金」の拡大について、交渉が難航した。
　先進国の拠出額をめぐっては、先進国と途上国が激しく対立。会期を延長して合意にこぎ着けたが、途上国には目標額への根深い不満が残る形となった。

　そもそも今回の会議は、近年のＣＯＰに比べ、序盤から勢いを欠いていた。ブラジルでの主要20ヵ国、地域首脳会議（Ｇ20サミット）と日程が重なり、英仏など多くの首脳が不参加だった。

　それでもＣＯＰ29の会期中には、脱炭素に向けた決意が相次いで表明された。米国内で気候変動対策を進める約5,000の自治体や企業などからなる「America Is All In」は、会場内でイベントを開催。脱炭素をトランプ政権下でも進める姿勢を強調した。環境ＮＧＯは会見で、「トランプ氏再選は言い訳にはならない」と釘を刺した。

　こうした中、次の温室効果ガス削減計画などを検討中の日本政府の姿勢が問われている。日本では、次の削減目標とその裏付けとなるエネルギー基本計画の議論が山場を迎える。政府内には「トランプ氏の世界への影響を見極めたい」との声がある。日本としてまずどうするのか、その主体性が問われているのではないか。

　そもそも地球温暖化は、食料や水の不足、災害の激甚化、感染症の増加をもたらす。影響を抑えるには、産業革命前からの気温上昇を1.5℃までにとどめる必要があり、そのためには2025年までに温室効果ガスの排出量を減少に転じさせ、2035年には2019年比で60％減らさなければならないとされている。

　私たち自身の問題として、私たちは今、具体的に何をなすべきなのか。この第10章では、一刻の猶予も許されないこの地球温暖化を根源的かつ包括的に捉える立場から、残された実現可能な一つの提案を再度しておきたいと思う。議論を諦めず続けていくためにも、一つの素材としていただければ幸いである。

第10章
　気候変動とパンデミックの時代を生きる （その１）
　―避けては通れない社会システムの根源的大転換―

――ＣＯ２排出量削減の営為が即、
　　古い社会（資本主義）自体の胎内で
　　次代の新しい芽（｢菜園家族｣）の創出・育成へと
　　自動的に連動する
　　ＣＳＳＫ社会メカニズムの提起――

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長編連載「いのち輝く共生の大地」
第10章（その１）
（PDF：648KB、A4用紙15枚分）

環境活動家17歳の少女
グレタ・トゥーンベリさんの
涙ながらの訴え。
あの清新の気は
私たち大人からは
もうとうに消え失せてしまったのであろうか。

１．気候変動とパンデミック、そしてウクライナ戦争は、果たして人間社会の進化にとってまことの試練となり得るのか

　今、世界の人々は、新型コロナウイルス・パンデミックの脅威と地球温暖化による気候変動、さらにはウクライナ戦争がもたらす人類破局の事態に直面し、この複合危機回避の重い課題を背負わされている。

　大量生産・大量浪費・大量廃棄に基づく市場原理至上主義「拡大経済」は、今や行き着くところまで行き着いた。消費拡大による「景気の好循環」の創出は、結局、資源の有限性・地球環境保全とのジレンマに陥らざるをえない矛盾を孕んでいる。今こそ、大地に根ざした素朴で精神性豊かな自然循環型共生社会（じねん社会としてのＦＰ複合社会）への転換が切実に求められる所以である。

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いのち輝く共生の大地
―私たちがめざす未来社会―

第四部　民衆主体の具体的政策
―「いのち輝く共生の大地」をめざして―

第９章
「菜園家族」社会構想の現実世界への具体的アプローチ
　―実現可能性を探る―

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長編連載「いのち輝く共生の大地」
第９章
（PDF：696KB、A4用紙18枚分）

１．地域再生の究極の鍵

まずは、農村・農業の現実を直視することから
　「菜園家族」は、単独で孤立しては生きていけない。「菜園家族」を育む地域協同の場が不可欠である。「菜園家族」の集落の形成過程を考える時、さまざまなケースが浮かんでくる。

　初期の段階では、農業技術の蓄積があり、その上、農地も家屋もあるといったように、あらゆる面で一番条件が備わっている従来の兼業農家が、おそらくいち早く脱皮して、週休（２＋α）日制のワークシェアリング（但し１≦α≦４）による「菜園家族」に移行していくにちがいない。
　そして、この農業技術や経験の豊かな「菜園家族」や中規模専業農家の近隣に、都市から移住してきた新参の若者や家族が住居を構え、これら先輩家族から営農や農業技術のこまごまとした指導を授かり、支援を受け、相互に協力し合いながら、自らも本格的な「菜園家族」に育っていくことになるであろう。

　やがて「菜園家族」は、数家族、あるいは十数家族が集落を形成し、新しい地域協同体を徐々に築きあげていくことになる。こうして森と海を結ぶ流域地域圏（エリア）の上流域の山あいから平野部の川筋に沿って、「菜園家族」の美しい田園風景がくり広げられていくことであろう。

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いのち輝く共生の大地
―私たちがめざす未来社会―

第三部　生命系の未来社会論 具現化の道
―究極の高次自然社会への過程―

第８章
　「匠商家族」と地方中核都市の形成 ―都市と農村の共進化―

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第８章
（PDF：561KB、A4用紙13枚分）

１．非農業基盤の家族小経営 ―「匠商（しょうしょう）家族」

　ここであらためて確認しておきたいことがある。これまで一般的に｢菜園家族｣という時、狭義の意味では、週のうち（２＋α）日（但し１≦α≦４）は、家族とともに農業基盤である「菜園」の仕事に携わり、残りの（５－α）日はＣＦＰ複合社会の資本主義セクターＣ、または公共セクターＰのいずれかの職場に勤務して、応分の現金収入を得ることによって自己補完する形態での家族小経営を指してきた。

　そして、広義の意味では、狭義のこの「菜園家族」に加え、非農業部門（工業・製造業や商業・流通・サービスなどの第二次・第三次産業）を基盤とする自己の家族小経営に週（２＋α）日携わり、残りの（５－α）日を資本主義セクターＣ、または公共セクターＰのいずれかの職場に勤務するか、あるいは自己の「菜園」に携わることによって自己補完する家族小経営も含めて、これらを総称して｢菜園家族｣と呼んできた。
　ここでは、後者の家族小経営を、狭義の「菜園家族」と区別する必要がある場合に限って、「匠商（しょうしょう）家族」と呼ぶことにする。

非農業基盤の家族小経営の事例
　そこで、「匠商家族」とその「なりわいとも」について述べていきたいのであるが、その前に、一般的に言って、非農業基盤に成立する従来の家族小経営にはどんなものがあるのか、思いつくままに若干、例示しておきたい。

長編連載
いのち輝く共生の大地
―私たちがめざす未来社会―

第三部　生命系の未来社会論 具現化の道
―究極の高次自然社会への過程―

第７章
　「菜園家族の世界」―記憶に甦る原風景から未来へ―

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長編連載「いのち輝く共生の大地」
第７章
（PDF：661KB、A4用紙15枚分）

　甦る大地の記憶
　　心ひたす未来への予感

　この長編連載では、21世紀“生命系の未来社会論”具現化の道である「菜園家族」社会構想を深め、考えていくのであるが、この章では、一旦、概念と論理のみで展開する抽象レベルの叙述を避け、まずは、記憶に甦る原風景から、「菜園家族の世界」の原形を身近にイメージできる「具体的世界」に描くことからはじめよう。

　ところで、画家・原田泰治の“ふるさとの風景”は、現代絵画であると言われている。日本からは、もうとっくに失われてしまった過去の風景でありながら、そこには現代性が認められるという。
　たしかな鳥の目で捉えるふるさとの風景の構図。しかも、心あたたかい虫の目で細部を描く、彩り豊かな原田の絵画の世界には、きまって大人と子どもが一緒にいる。大人は何か仕事をし、子どもたちはそのそばで何かをしている。
　人間の息づかいや家族の温もりが、ひしひしとこちらにむかって伝わってくる。込みあげてくる熱いものを感ぜずにはおられない“心の原風景”が、そこにはあるからであろう。
　21世紀をむかえた今、子どもと家族の復権を無言のうちに訴えかけてくる。

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いのち輝く共生の大地
―私たちがめざす未来社会―

第三部　生命系の未来社会論 具現化の道
―究極の高次自然社会への過程―

第６章
　「菜園家族」社会構想の基礎
　―革新的「地域生態学」の理念と方法に基づく―
　（その２）

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第６章（その２）
（PDF：478KB、A4用紙9枚分）

５．森と海を結ぶ流域地域圏(エリア) ―「菜園家族」を育むゆりかご―

　本連載の第１章２節で述べたように、日本列島の各地に息づいていた森と海（湖）を結ぶ流域地域圏（エリア）は、戦後、1950年代半ば以降の高度経済成長の過程で急速に衰退していった。重化学工業重視路線のもと、莫大な貿易黒字と引き換えに、国内の農林漁業は絶えず犠牲にされ、人々は農山漁村の暮らしをあきらめ、都市へと移り住んでいった。

　上流の山あいの集落では、若者が山を下り、過疎・高齢化が急速に進行し、空き農家が目立つようになった。「限界集落」と化し、ついには廃村にまで追い込まれる集落が随所に現れている。平野部の農村でも、やはり農業だけでは暮らしていけなくなり、今や農家の圧倒的多数が兼業農家となった。しかも、近郊都市部の衰退によって、兼業すべき勤め先すら危うくなり、後継者の大都市への流出に悩まされている。
　これまで流域地域圏（エリア）の中核となってきた歴史ある地方中小都市では、巨大量販店が郊外に現れ、従来の商店街や町並みの空洞化現象が深刻化している。