長編連載「いのち輝く共生の大地―私たちがめざす未来社会―」第10章(その1)
長編連載
いのち輝く共生の大地
―私たちがめざす未来社会―
第四部 民衆主体の具体的政策
―「いのち輝く共生の大地」をめざして―
本年2024年11月24日に閉幕した国連気候変動枠組み条約締約国会議(COP29)では、途上国の脱炭素対策や被害への対応をする「気候資金」の拡大について、交渉が難航した。
先進国の拠出額をめぐっては、先進国と途上国が激しく対立。会期を延長して合意にこぎ着けたが、途上国には目標額への根深い不満が残る形となった。
そもそも今回の会議は、近年のCOPに比べ、序盤から勢いを欠いていた。ブラジルでの主要20ヵ国、地域首脳会議(G20サミット)と日程が重なり、英仏など多くの首脳が不参加だった。
それでもCOP29の会期中には、脱炭素に向けた決意が相次いで表明された。米国内で気候変動対策を進める約5,000の自治体や企業などからなる「America Is All In」は、会場内でイベントを開催。脱炭素をトランプ政権下でも進める姿勢を強調した。環境NGOは会見で、「トランプ氏再選は言い訳にはならない」と釘を刺した。
こうした中、次の温室効果ガス削減計画などを検討中の日本政府の姿勢が問われている。日本では、次の削減目標とその裏付けとなるエネルギー基本計画の議論が山場を迎える。政府内には「トランプ氏の世界への影響を見極めたい」との声がある。日本としてまずどうするのか、その主体性が問われているのではないか。
そもそも地球温暖化は、食料や水の不足、災害の激甚化、感染症の増加をもたらす。影響を抑えるには、産業革命前からの気温上昇を1.5℃までにとどめる必要があり、そのためには2025年までに温室効果ガスの排出量を減少に転じさせ、2035年には2019年比で60%減らさなければならないとされている。
私たち自身の問題として、私たちは今、具体的に何をなすべきなのか。この第10章では、一刻の猶予も許されないこの地球温暖化を根源的かつ包括的に捉える立場から、残された実現可能な一つの提案を再度しておきたいと思う。議論を諦めず続けていくためにも、一つの素材としていただければ幸いである。
第10章
気候変動とパンデミックの時代を生きる (その1)
―避けては通れない社会システムの根源的大転換―
――CO2排出量削減の営為が即、
古い社会(資本主義)自体の胎内で
次代の新しい芽(「菜園家族」)の創出・育成へと
自動的に連動する
CSSK社会メカニズムの提起――
◆ こちらからダウンロードできます。
長編連載「いのち輝く共生の大地」
第10章(その1)
(PDF:648KB、A4用紙15枚分)
環境活動家17歳の少女
グレタ・トゥーンベリさんの
涙ながらの訴え。
あの清新の気は
私たち大人からは
もうとうに消え失せてしまったのであろうか。
1.気候変動とパンデミック、そしてウクライナ戦争は、果たして人間社会の進化にとってまことの試練となり得るのか
今、世界の人々は、新型コロナウイルス・パンデミックの脅威と地球温暖化による気候変動、さらにはウクライナ戦争がもたらす人類破局の事態に直面し、この複合危機回避の重い課題を背負わされている。
大量生産・大量浪費・大量廃棄に基づく市場原理至上主義「拡大経済」は、今や行き着くところまで行き着いた。消費拡大による「景気の好循環」の創出は、結局、資源の有限性・地球環境保全とのジレンマに陥らざるをえない矛盾を孕んでいる。今こそ、大地に根ざした素朴で精神性豊かな自然循環型共生社会(じねん社会としてのFP複合社会)への転換が切実に求められる所以である。
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