連載「希望の明日へ―個別具体の中のリアルな真実―」第３章１節

新企画連載
希望の明日へ
―個別具体の中のリアルな真実―

第３章 　グローバル経済の対抗軸としての地域
―森と海（湖）を結ぶ流域地域圏（エリア）再生への道―

　グローバル経済が席捲する今こそ、これに対抗する包括的な地域研究の確立と地域実践が求められています。「菜園家族」を育むゆりかごとなる、森と海（湖）を結ぶ流域地域圏（エリア）。衰退のどん底から、反転、再生を考えるとき、「菜園家族」構想の基本理念に沿って、どのような地域の未来が描けるでしょうか。

　本章ではその再生への道を探るべく、１つの典型的な地域モデルとして、滋賀県の犬上川・芹川流域地域圏（エリア）（彦根市、犬上郡多賀町・甲良町・豊郷町の一市三町）を取り上げ、考えていきましょう。
　森と湖（うみ）を結ぶこの流域地域圏（エリア）は琵琶湖の東側に位置し、湖畔から湖東平野を経て鈴鹿山脈の広大な森林地帯までがその地理的範囲です（図３－１）。東西28km、南北19km、面積は256㎢あります。
　ここでは、この流域地域圏（エリア）を、とくに土地利用の視点から自然・社会・経済・文化・歴史の諸条件を考慮して、田園地帯、森林地帯、市街地と大きく３つに区分。それぞれのおかれている現状を直視するとともに、その地域再生の基本方向を考えていくことにします。

１　中規模専業農家と「菜園家族」による田園地帯の再生

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連載「希望の明日へ―個別具体の中のリアルな真実―」
第３章　グローバル経済の対抗軸としての地域
１　中規模専業農家と「菜園家族」による田園地帯の再生
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農業規模拡大化路線の限界
　犬上川・芹川流域地域圏（エリア）の主たる田園地帯としては、まず、彦根市の犬上川以南に広がる広大な平野部が挙げられます。加えて、甲良町の総面積の87％、豊郷町の総面積のほぼ全域が、主要な田園地帯に含まれます。

　彦根市の田園地帯には、日夏（ひなつ）、薩摩（さつま）、稲枝（いなえ）など61の「集落」があります。ほとんどが100戸前後からなる比較的規模の大きな集落です。また、甲良町の田園地帯には14、豊郷町の田園地帯には15の集落があります。
　これらのほとんどが、近世の“村”の系譜を引く集落です。その農家の大半は戦後の高度経済成長期に兼業を余儀なくされ、今日に至っています。
　現在では他の農村地域の例に漏れず、兼業農家のみならず大規模専業農家においても、後継者不足に悩んでいます。若者の流出と高齢化がすすみ、将来への展望を見出せずにいるのです。

　犬上川・芹川流域地域圏（エリア）の広大な田園地帯で、とくに注目しなければならないことがあります。それは、政府の政策によって、農業の「担い手」として選択的集中がすすめられている、大規模専業農家や集落営農組織の問題です。

　2007年度からはじまったこの農政改革なるものの中心をなす「品目横断的経営安定対策」では、米、麦、大豆、テンサイ、デンプン原料用バレイショについて、これまでの品目ごとの価格政策を撤廃。経営規模が４ヘクタール以上（北海道は10ヘクタール以上）の認定農業者と、一定の要件を満たした集落営農組織（20ヘクタール以上、中山間地域などには規模の特例がある）のみに助成対象を限定し、大規模経営に補助金を重点配分するというものでした。

　日本の家族経営農業は、耕地面積が３ヘクタール未満が９割も占めていますが（図３－２）、このような大多数の小規模家族経営は事実上、淘汰される仕組みです。
　この「改革」は、貿易自由化を促進するＷＴＯ（世界貿易機関）体制に対応したもので、「国際競争力」のある農業経営体の育成が目的とされています。

　加えて、政府は農地の集約化と農業の大規模化をすすめるために、農地相続や売買にかかわる税制の見直しにさえ、着手しようとしました（『日本経済新聞』2007年７月24日）。
　この案は、農地の相続者が農業を継がなくても、土地を大規模経営（前述の支援対象）に貸し出せば、相続税を免除する一方、耕作放棄した遊休農地などには税優遇を認めないよう徹底するものです。
　また、農家が土地を売って得る譲渡益にかかる所得税の優遇措置（800万～1,200万円の所得控除）の対象範囲も広げるとされています。現在は、農家が大規模経営体に直接売る場合に税を優遇していますが、この記事の時点では、2008年度に農水省が創設するとしていた農地売買の仲介機関「農業再生機構」（仮称）への売却にも、税優遇を認めるとしていました。

　この農地の優遇税制の見直しは、農水省が2008年の税制改正要望に盛り込み、政府の経済財政諮問会議や税制調査会（首相の諮問機関）などで詳細を詰めることになっていました。
　2008年度については実施は先送りされましたが、政府はこうした一連の優遇措置で、後継者難に悩む兼業農家などが大規模経営体に農地の貸し出しと売却をするよう誘導。農地の集約化を強引にすすめようというわけです。
　さらには、企業の農業参入と農業の株式会社化も視野に入れています。戦後、農業者以外の農地取得や農地転用を厳しく制限し、小規模家族経営による耕作者自らの農地所有を原則に、自作農の権利を保護してきた農地法の抜本的改悪もねらっているのです。

　こうした今日の「農政改革」の動向を見ると、政府は、日本の農業の危機打開を、国土や自然条件に適った独自の道を探る方向で考えていないことがよく分かるでしょう。先進欧米諸国の単純な模倣としかいいようのない、農地規模拡大路線にのみ固執し、そこから一歩も抜け出すことができずにいます。

　戦後、重化学工業重視路線のもと、大量の工業製品の輸出による莫大な貿易黒字と引き換えに、日本の農業と農村と自然環境は、絶えず犠牲にされてきました。
　さらに今、グローバル化のなかで、日本が「国際競争に勝ち抜くためには、自由化で競争力を強くするのが基本」であるというのです。それによって農家や農村が痛みを被ったとしても、「痛みを感じる産業を守ることで、自動車、電機など、日本経済を支える産業が立ち行かなくなってもいいのか」（経済産業省経済産業審議官、朝日新聞2007年8月3日）と、ＥＰＡ（経済連携協定）・ＦＴＡ（自由貿易協定）交渉におけるさらなる自由化を正当化し、おしすすめようとしています。

　農家に対しては、「農産物の輸出拡大」など「攻めの農政への転換」を掲げ、そのためには「農産物の輸入も自由化しなければならない」「輸出競争力強化のためには、農業の株式会社化が必要だ」と議論をすり替えています。そして、経営難・後継者不足に苦しむ農村の実態を尻目に、工業最優先、貿易立国の路線を極限にまで推進しようとしているのです。

　しかし、いかに政府が農地規模拡大路線をあおり立てようとも、日本の狭い国土や急峻な土地条件を無視した政策がいずれ限界に突き当たることは明らかです。
　大規模経営体が日本農業の「担い手」であるといわれても、貿易自由化による国際競争に晒され、安い外国の農産物が大量に輸入されるなかでは、価格競争の面だけから見ても、太刀打ちできないのは目に見えています。

　効率よく利潤を得ようとすればするほど、単一品目の大量生産にならざるをえず、市場に振り回されるだけの殺伐とした経営に陥ります。そして、大規模な食品加工メーカーや外食産業の傘下に組み込まれ、自立的で創造的な農業の姿からは、ますます離れていきます。
　しかも、農地面積が大規模になれば、農薬や化学肥料にいっそう依存することになり、無農薬・有機栽培による安心・安全な食料の供給は望めません。

　私たち日本人の主食である米を作る農家でさえ、国際市場化の波のなかで、深刻な事態に直面しています。農政がおしすすめる大規模化・農地集約化の方針によって、農業機械のますますの大型化・精密化を余儀なくされ、莫大な借金を抱えたまま、米価の下落が追い打ちをかけ、倒産の不安に怯（おび）えているのです。

　2007年夏、参院選における農村部での自民・公明与党の惨敗、品目横断対策の農家選別による農村集落現場での大混乱、2007年産米の米価大暴落･･･。農家の悲痛な声を受け、政府は若干の手直しを行いましたが、農水相の2008年頭所感によると、これまでの「農政改革」の基本路線は維持するようです。

　農業経営体の大半を占める兼業農家の農地は、こうした上からの政策によって、大部分が大規模専業農家または集落営農組織に、一時期は吸収されるでしょう。しかし、そのもたらす結果は、きわめて深刻であると言わなければなりません。
　とくに、農業後継者であるべきはずの兼業農家の息子や娘たちの大半は、農業の未来に失望して都市部に流れ、都市の過密と農山村の過疎・高齢化はさらにすすむでしょう。

　こうして生まれる農村の余剰労働力の吸収は、都市部における経済成長頼みとならざるをえません。しかし、かつてのような右肩上がりの高度経済成長はのぞむべくもない今、親の世代には何とか確保されていた都市部での比較的安定的な勤め口の確保は、これからの若者世代には、ますます困難になるにちがいありません。

　従来型の発想では、日本の農業・農村問題は、結局、展望を見出すことはできないでしょう。
　国際環境を見ても、世界的な食料不足が現実の問題となり、これまでのようにお金で世界中から食料を買いあさってすまされる時代ではなくなっています。
　今、求められているのは、21世紀にふさわしい新たな理念に基づく、新たな発想による農業・農村政策の根本的転換なのです。

“菜園家族群落”は今日の農政の行き詰まりを打開する
　農業は、“森”と“水”と“野”を結ぶリンケージの循環のなかで成立しています。
　大小さまざまな水路の確保・維持や、農道や畦の草刈り、里山の保全など、細やかな作業は、小規模農家や集落の“協同”の労働によって伝統的に支えられてきました。
　さらに、子育て・介護など生活上の助け合いや、地域に根ざした文化も、小さな家族や集落によって担い育まれ、うるおいある暮らしを成り立たせてきたのです。
　火事、洪水、雪かき・雪おろし、地震など自然災害への対策や相互救援の活動もまた、家族間の協力や集落の協同の力なくしては考えられません。

　仮に、大規模経営体（大規模専業農家・集落営農組織）が競争に「生き残った」としても、大多数の小規模農家が衰退すれば、こうした農村コミュニティは破壊され、“森”と“水”と“野”のリンケージの維持が困難に陥ることは、容易に予測されるところです。
　日本の国土や自然条件、あるいは深刻の度を深めていく地球環境から考えても、将来においては、大規模経営体は日本の特殊条件に適った中規模専業農家への道をたどらざるをえなくなるでしょう。
　そして、週休（２＋α）日制のワークシェアリング（但し１≦α≦４）による多くの「菜園家族」が、この中規模専業農家の間をうずめていくことになります。

　日本の農業経営の77.4％を占めるに至った兼業農家は、高齢化がすすみ（図３－３）、農業労働に従事することが困難となっています。そして、後継者もいないまま、多くの農村で耕作放棄地が増大してきました（図３－４）。
　農水省はその解決策として、「集落営農」の組織化をすすめていますが、高齢化した個々の兼業農家は、後継者が得られなければ遠からず自然消滅する運命にあります。こうした形の「集落営農」は、緊急避難的な対処にすぎません。結局、“集落”営農としての性格は完全に失われ、農地の集約化が促進されるだけでしょう。

　しかも、現在、「集落営農」組織を中心的に担う者自身が、すでに50～60歳代です。彼らは農作業のみならず、その段取りや農家間の調整、経理などの取りまとめを一手に引き受けなければなりません。その上、兼業農家であるがゆえに、日々の会社勤めも重なり、過重な負担に苦しんでいるケースが多く見られます。創造的で積極的なたのしい農業は、望むべくもありません。

　親の苦労を見ている息子や娘は、このような「農業」なら、後を継ぎたいとは思いません。親も、先祖伝来の田畑を自分の代で手放しては申し訳ないと何とか維持してはいるものの、息子や娘には同じ苦労をさせたくないので、無理してまで継がなくてもよいとさえ思っているのが、実情ではないでしょうか。

　これに対して、「菜園家族」構想は、日本の農業のあり方を長期的展望に立って見据え、兼業農家を週休（２＋α）日制（但し１≦α≦４）の「菜園家族」に積極的に改造育成していくものです。そして、中規模専業農家を中核に、その周囲を10家族前後の「菜園家族」が囲む、団粒構造の“群落”を形成する可能性を積極的に追求します。

　この中規模専業農家の性格は、“菜園家族群落”のなかに明確に位置づけられるものでなければなりません。
　中核となる中規模専業農家は、とくに都会からの新規就農・帰農希望者や兼業農家の後継者に対しては、農業技術を伝授・指導したり、堆肥をまとめて生産したりして、「菜園家族」を育成・支援する役割を果たします。
　一方、「菜園家族」は、水利・草刈りなど農業生産基盤の整備に参加したり、子育てや介護や除雪など暮らしの上で協力。中規模専業農家と「菜園家族」との間に、きめ細やかな相互協力関係が時間をかけて熟成されていくのです。

　中規模専業農家が規模と技能を生かして、米や麦や生鮮野菜など特定の品目を量産して、遠隔の大都市にも供給するという社会的機能は、当面は必要でしょう。
　一方、「菜園家族」は、週（５－α）日は従来型のお勤めで応分の安定的な現金収入を得て、かつ身分は社会的にも法制上も保障され、残りの（２＋α）日は「菜園」で自給のための多品目少量生産によって、大人も子どもも家族総出の創造的活動をたのしみ、自己実現をはかります。
　若干の余剰生産物は、近所にお裾分けするか、近くの市街地の青空市場に出品して、地域や街の人びととの交流をこれまたたのしむのです。こうしてはじめて、地方都市は、農山漁村部とのヒトとモノの密な交流によって活性化し、再生のきっかけをつかんでいきます。

　中規模専業農家を核に形成される“菜園家族群落”は、農業を基盤にする限り、“森”と“水”と“野”を結ぶリンケージ、つまり森と海（湖）を結ぶ流域地域圏（エリア）のなかではじめて生かされていきます。それは、流域地域圏（エリア）内において、第２章で触れた「村なりわいとも」を構成する、重要な要素の１つになるでしょう。

　ここで再度確認しておかなければならないことがあります。
　大規模農家を増やし、企業の農業参入を促し、農地集約化をすすめる政府の路線は、戦後の農地改革以来の土地政策における大転換です。一旦、その方向へ大きく踏み出したら、修復がきわめて困難になります。それだけに、慎重であらねばなりません。
　第２章で述べたように、現在は、市場競争至上主義のアメリカ型「拡大経済」路線の結果、経済や社会や教育や文化など、あらゆる分野で問題が噴出しています。こうしたときだからこそ、50年、100年先を見据えた長期展望に立って、私たちの今日の暮らしや生産のあり方を深く問うことからはじめなければなりません。

　「菜園家族」構想は、こうした時代認識のもとに提起されています。とくに今日の農業問題をめぐる議論は、経済効率とか、自由貿易とか、国際競争の勝ち負けといった、目先の利益や都合に矮小化するものであってはなりません。
　そして、これは「農業従事者」だけの問題ではありません。なぜなら、私たちのいのちを支えているのは農であり、ひいては日本の国のあり方の根幹そのものに関わる、国民共通の大テーマであるからです。それは、世界の他の地域の人びとの暮らしや自然環境（水・農地・森林など）にも影響を及ぼしていきます。

　農のあり方は、政治家や官僚や「学者」や「有識者」など、限られた一部の者に委ねられていいはずがありません。広く国民的な対話を通じて、徹底的な議論を尽くし、時間をかけて考えていくべき問題です。
　ＷＴＯ体制を放置したまま、さらなる貿易自由化のもとで大規模化・農地集約化の道を歩むのか。それとも、秩序ある理性的な調整貿易のもとに、国土や自然に合った「菜園家族」を基調とする日本独自の農的暮らしの道を追求するのか。このことが今、問われているのではないでしょうか。

　“菜園家族群落”は、大規模化路線に抗して多様化の道を対置し、その直接的・具体的な形を提示したものです。一旦立ち止まって、この喫緊の大問題を再考するきっかけになればと願っています。

◆第３章１節の引用・参考文献◆
小貫雅男・伊藤恵子『森と海を結ぶ菜園家族 ―21世紀の未来社会論―』人文書院、2004年
『食料・農業・農村基本計画』農林水産省、2005年３月
『経営所得安定対策等大綱』農林水産省、2005年10月
『滋賀のしおり2007』滋賀県統計協会、2007年
農林水産省統計情報部 編『2005年農林業センサス第２巻　農林業経営体報告書（総括編）』農林水産省ウェブページ
農林水産省統計情報部 編『2005年農林業センサス第７巻　農山村地域調査及び農山村集落調査報告書』農林水産省ウェブページ
農林水産省 編『平成19年度版 食料・農業・農村白書』農林統計協会、2007年

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★ 新企画連載「希望の明日へ ―個別具体の中のリアルな真実―」の掲載にあたっては、明らかな誤字・脱字・舌足らずな表現の類い等の若干の訂正以外は、原典『菜園家族21』(コモンズ、2008年）が出版された15年前の時点でのこの地域の実情をそのまま忠実に再現し伝えることを期して、統計資料、地図、文中の統計数字、関連する諸研究の成果などについては、改変を加えることなく、出版当時の通り、そのまま原典から収録することにしました。

2024年１月６日
里山研究庵Ｎｏｍａｄ
小貫雅男・伊藤恵子

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